食品の消費税１％のまやかし
将来への先送りは避けると言いながら、
財源を曖昧にした2年限定減税を出すのは矛盾です。
負担を消すのでなく、先へ送って見えにくくしているだけです。
２年後は税率を元に戻すとも述べています。
負担軽減ではなく、痛みの先送りに近い政策です。
もし財源が赤字国債増発ならば円の信認低下をもたらす政策です。
円安防止と言って為替介入（円買い）したことと整合性は全くありません。
さらにお金に色はないので食品の消費税１％の財源を赤字国債以外
（一番耳障りがよいのは自然増収分）として時間を稼ぎ、
ほとぼりの覚めたころ赤字国債発行という将来負担増加の
手を使う可能性も十分あります。
さらに便乗値上げも起きます。
現在１０００円の品 税込み１０８０円
来年（２０２７年）４月１０００円の品 税込み１０１０円
７０円分家計負担が減る
となれば売る方は１０００円の品を１０５０円に値上げしても１０６０．５円で
家計負担は増えないともくろみます。
これが２年後２０２９年４月
１０５０円の品が消費税８％に戻ると１１３４円になります。
家計には大打撃です。
しかも２年間のインフレを考慮していない国にとって都合がよく、
家計にとって都合の悪い事実が隠されています。
値上げ品目は
２０２６年８月２３１１品目、２０２６年９月４５３１品目
２０２６年１月～１１月１８３４７品目です。
インフレがない、便乗値上げがないと思う人は残念ながら
マネーリテラシーが極端に低いと言わざるを得ません。
２年間限定の減税は便乗値上げで相殺され、さらにインフレが襲ってきます。
２０２９年４月の増税を受け入れられますか？
どうせ国には逆らえないと思考停止の人は生活困窮への道一直線です。
猛反対して２０２９年増税をつぶせばいいと考えるならば
いつも言われる財源問題に突き当たります。
この時は政治家側から財源問題が言われるでしょう。
財源を明示しない減税はすべて目先しか見ない人を欺く手段です。
この記事へのコメント
(｡･ω･)ﾉﾞ Nice‼です♪をありがとうございます。